相続・遺言・離婚公正証書

相続・遺言の公正証書

 

公正証書遺言と自筆証書遺言との比較

公正証書遺言は「つくるの大変、後が楽」と言われます。

この意味は、自筆証書遺言(全文を自分で手書き、日付と署名押印で原則的に有効)と比較するとわかります。
下図の緑の矢印の流れが公正証書遺言、
赤の矢印の流れが自筆証書遺言です。

公正証書遺言の作成で苦労する点は、主に2点あります。

①要求される書類や証人など手続きが面倒 
 ②公証人との打ち合わせに時間がかかる

 しかし、それを補って余りある利点があります。

①公証人は、裁判官・検察官・法務局長など法律実務に長く関わった専門家です。
  法律的に見て不備はなく、効力が争われることはほとんどありません。
 ②遺言公正証書の原本は、公証役場で半永久的に保管されます。
  紛失の恐れはなく、内容を書き替えられたりすることはありません。
 ③自筆のできない方も、その意思を伝えて遺言ができます。

さらに行政書士が介することにより、
 書類の収集等煩雑な手続きを代行し、
 事前の相談者との打ち合わせにより、
相談者の意思を余すところなく伝えたうえでの遺言書作成ができるようになります!
 また、遺言執行者に任命していただくことで、
遺言者の意思に沿った確実な執行をします!
 ぜひご利用ください。

 


相続・遺言・離婚に関するQ&A(Questions about Permanent Residency)

  • Q.帰化と永住申請、どう違うの?
  • Q.永住権を取れたなら、(みなし)再入国申請も必要ない?
  • Q.永住申請を家族4人で同時にすることはできる?
  • Q.永住申請を家族でまとめて申請すると安くならない?
  • Q.子供が日本で生まれました。ビザはどうなるの?
 

Q.帰化と永住申請、どう違うの?(The difference between Permanent Residency and naturalization application)

A.おおまかに言うと、「帰化」は本国での権利を捨てて日本での権利(義務も)を全部もらう。
  「永住」は本国での権利はそのままで日本での在留資 格に上乗せをする感じです。
  どちらも日本での生活が安定しますが、永住申請の方がデメリットがありません。具体的に比較すると、、、
 

帰化…良:就労制限はもちろん、選挙や、公職に就任についての制限もなくなる。
      交通事故などで懲役・禁固刑になった場合も在留資格取消はない。(日本人になるわけなので当たり前ですが)
    悪:(本国からすると外国人になってしまうため)、本国の財産が消滅する場合がある。遺産相続できない場合がある。
      原則は一度きり。やり直しがきかない。

永住…良:社会的信用が増す→銀行からの融資(お金を貸してくれること)が容易になる
               家族の就職先が見つけやすくなる
      家族の就労制限がなくなる場合がある(例「家族滞在」→「永住者の配偶者等」へ変更申請 )。
     「永住」資格があることを理由として在留特別許可がされる場合がある。
    悪: なし

「帰化」は十分に日本がどんな場所なのか住んでみて、よく考えた末に申請するべきです。
 一方、「永住」は、何度でも申請することができますし、消滅するのも一瞬です。
(例:再入国手続きをせずに日本を出国するとすぐ消滅します。他のビザと同様の扱いということです
 どちらか迷う程度でしたら、永住にしましょう。

Permanent Resident gives you many advantages.
 For example, you can set a loan made by a bank easily. Your wife/husband finds employment easily. etc

Naturalization application gives you the same advantages and right to vote.In conclusion, you get all rights which Japanese have.
 On the other hand, you get all duties which Japanese have to do. And you abandon your rights and duties in your country.
 After all, Permanent Residency is the more easy.


 

Q.永住権を取れたなら、(みなし)再入国申請も必要ない?

A.必要です‼某日に東京入国管理局に行った際、係員の人に食って掛かっている外国人を見ました。
  永住許可の審査は大変時間と手間がかかります。相当苦労したのに、消滅するのは一瞬です。
  悲しいことにならないように、再入国をする場合(みなし再入国の時でも)、

 必ず再入国許可申請、みなし再入国の場合はEDカードにチェックを入れましょう‼

 また、そもそも日本に“永住権”という権利はありません。この言葉の使い方、入国管理局の係員は気にします。
  つまらない言い争いにならないように、“永住許可”で覚えておきましょう。

 

 EDカード様式例(入国管理局HPよりhttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/point_3-4.html

 

 

Q.永住申請を家族4人で同時にすることはできる? (「技術・人文知識・国際業務」ビザの夫、「家族滞在」ビザの妻と子供2人の場合)

A.永住許可は恩恵的に与えられるため「これがあればいい」という要件が少ないです。
  よって、慣例的(=以前からこうやってたからOK)なルールが多くあります。

  例えば永住申請を同時にする場合、夫がすでに永住ビザを取得しているものとして、妻と子供2人の審査をします。
  すなわち、10年滞在の必要はなく、以下のルールに従って審査します。

 ①妻は「実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留」していればOK
   子は「1年以上本邦に継続して在留」していればOK
  ②妻子とも「独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の要件は不要

 なお、前提となる夫が永住ビザを取れなかった場合は、前提が崩れることになるため全員不許可になります。


 

 

Q.永住申請を家族でまとめて申請すると安くならない?(「経営・管理」ビザの方からの質問)

A.当事務所は、①理由書枚数、②翻訳する量、③審査のポイントに合わせた資料収集の難易度、により契約料が増加します。
  (詳細はページ「報酬」を参照ください)

 書類は入管の審査に応じて増えることが多いです。すると、確かに「経営・管理」ビザ+妻・子供2人とも「家族滞在」の場合、
  夫の「経営・管理」が 永住許可を受けられれば、他の方々も一応問題ないはずで、そのぶん安くしてもいいはずです。

 しかし、「家族滞在」の方々、いわゆる身分系ビザの方々については、就労系ビザとは違う手続きが発生します。
  それは家族の繋がりを証明する書類を集める手続きです。
  具体的には、本国から書類を取寄せる、それを翻訳する、などの手続きです。
  これは外部に委託する場合もあるので、安くするのも限度があります。

 2人目からは団体割引 (discount for parties)をしていますので、ご納得いただければと思います。 

 

Q.子供が日本で生まれました。ビザはどうなるの?

A.永住ビザを取得した人の子供が永住ビザの取得ができる場合は、以下の要件が必要です。

 ①日本で子供を出産した
  ②出生後30日以内に「在留資格取得許可申請」をする

 これも慣例的なルールなのですが、ほぼ確実に永住者資格が与えられます。

 なお、子供が日本国外で生まれた場合は「定住者」になります。
  また、出生後30日以内に許可申請を行わなかった場合、「永住者の配偶者等」ビザをして1年以上日本に在留し続けた後、
  永住許可申請をすることになります。面倒になるので必ず申請をしましょう。