お客様からの質問

質問内容まとめ

※永住申請についての質問は「永住許可申請」に
  会社設立についての質問は「会社設立」にあります

 

  • Q.「特定活動」のロングステイビザ申請で注意することは?
  • Q.「短期滞在90日」ビザで入国後、いったん帰国して、期間内に戻ることはできる?
  • Q.国籍はI国だけれど、A国に住んでいます。日本に観光に行く場合は、I国の日本国大使館に観光ビザを申請するの?
  • Q.外国の中学校に通っている子供を、日本の高校に進学させたい。
  • Q.外国にいる子供を呼寄せたい(日本人と外国人との間の子)。DNA鑑定/親子鑑定/父子鑑定/血縁関係検査
  • Q.養子縁組をし、その子を日本へ呼寄せたい。
  • Q.外国にいる両親を呼寄せたい。
  • Q.「理由書」「在職証明書」「雇用契約書」って、何?
  • Q.ペットの犬を入国させたい。
  • Q.再就職までに1年かかったけど、「技術・人文知識・国際業務」の更新申請はできる?
  • Q.「技術・人文知識・国際業務」ビザの変更(更新)申請をしてから2か月が過ぎました。もうすぐ在留期間がなくなるけれど大丈夫?
  • Q.「技・人・国」ビザのある派遣社員の場合、在留資格の該当性は派遣元or派遣先で判断する?
  • Q.「技・人・国」ビザの従業員に、OJTの一環として接客、棚卸をさせることは可能?
  • Q.舞台演出家として活動する場合は「芸術」?「興行」?
  • Q.就職を希望した会社から「ビザをもらえたら採用する」と言われましたが、ビザの変更申請書にはその会社からの印鑑が必要になっています。。
  • Q.大学生になったので、どこかでアルバイトをしたい(資格外活動許可)
  • Q.留学生が休学している間、アルバイトをすることはできる?
  • Q.技能実習生を受入れたいが、うちの職種は無理?
  • Q.技能実習生を正社員として雇いたい。(3年の期間を延長させたいorもう一度技能実習生として日本に招きたい)

 

 

質問の答え

Q.「特定活動」のロングステイビザ申請で注意することは?

A.国民健康保険に加入できないことです。ウェブ上では「国民健康保険」で検索すると、「3月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用  の在留資格が決定された者等以外の者(外国人)」となっています。しかし、国民健康保険法第六条に例外規定があり、さらに国民健康保険法施行   規則第一条第三号にロングステイビザの対象者が記載されています。

 その代わりに旅行保険のような、日本滞在期間中、病気・ケガ・死亡の際に保険金がでる民間医療保険に加入しなければなりません。1年で3、40万円  程度かかります。審査の基準となる3,000万円の預貯金に加えての出費です。悩みどころです。

 

Q.「短期滞在90日」ビザで入国後、いったん帰国して、期間内に戻ることはできる?

A.数次査証ではない「短期滞在」ビザの場合は戻れません。
  原則として再入国許可もされませんので、もう一度新しい「短期滞在」ビザを取得する必要があります。

 

Q.国籍はI国だけれど、A国に住んでいます。日本に観光に行く場合は、I国の日本国大使館に観光ビザを申請するの?

A.(I国がビザ免除国の場合を除き)A国の日本国大使館に申請してください。
  観光ビザの場合は、「その人の現在住んでいる場所」を管轄する大使館が原則として受付します。
  なので、旅行中ふと日本に立ち寄りたくなったので現地の日本人大使館に申請というのは通常無理です。  

 

Q.外国の中学校に通っている子供を、日本の高校に進学させたい。

A.高等学校に入学するための資格は、
  「外国において、学校教育における九年の課程を修了した者」(学校教育法施行規則95条1項1号)などです。
   外国の学校でも、普通教育を9年間受けていれば該当します。

 資格がない子供については、「中学校卒業程度認定試験」(大検の高校受験版です)を受験する必要があります。

 その後の受験の内容としては、基本は日本人の高校受験と変わりません。
  1.各都道府県公立高等学校入学者選抜試験
  2.各学校が実施する試験
  をパスすることで入学できます。

  外国人特有の問題としては、日本語対応があります。その配慮としては、
  上記1.については各都道府県により違いますが、「漢字にふりがなをつける」「辞書持込可能」程度です。
  (千葉県では外国人の特別入学者選抜が平成26年にあり、英語又は日本語による面接と作文が試験内容になっていました)

  上記2.については私立学校が多いことから、各学校の校長判断です。面接重視の学校も多いです。
  日本語が話せない外国人の場合、東京近郊では「東京中華学校」(東京都千代田区)「横浜中華学院」(神奈川県)などに行くことが多いです。
  この場合の注意点としては、日本の大学への資格になるかです。文科省HPで確認できます
  (http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314/003.htm)
  各学校の教育レベルも、それぞれです。

 

 その他の問題として「入学時までに日本国内に住所があること」が各高等学校の入試要項に掲載されています。
  住所がある(=住民登録をする)ための前提として中長期在留者のビザが必要になります。
  まず思いつくのが日本語学校や大学へ通学する学生がもつ「留学」ビザですが、
  高校生に対する上陸基準省令の縛りは厳しく、下記①②とも満たす必要があります。
  ①年齢が20歳以下
  ②教育機関において1年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること
  ②は日本にある日本語学校ではなく、外国にある日本語教育機関を想定しています。
  そもそも外国に日本語を教える教育機関は少ないので、現実的ではありません。

 実際の高校生が交付を受けているビザの種類は、
  「日本人の配偶者等」「定住者」など高校入学とは無関係のいわゆる身分系ビザを持っていることが多く、
  それを根拠として住所をもち、受験をしている状態です。

 

Q.外国にいる子供を呼寄せたい(日本人と外国人との間の子)。DNA鑑定/親子鑑定/父子鑑定/血縁関係検査

A.日本は血統主義を原則としているため(国籍法第1条)、子供は日本人である可能性があります。
  外国で生まれたということであれば在外日本大使館に出生届をします。
  それをしていない場合、

 「出生後3か月以内に出生届+国籍の留保の届をしなければ、出生時にさかのぼって日本国籍消失」(国籍法第12条,戸籍法第104条)

 の恐れがあります。

 

 その場合の日本国籍の再取得は、下記2つの要件を満たせば可能です(国籍法第17条第1項)。

 1.再取得届出の時に20歳未満であること。
  2.日本に住所を有すること。

 20歳以上の場合は、帰化申請をするしかありません。

 

 一方、子供は外国人であり、ビザの問題とすれば様々なビザが取得可能です。大きく分けると2つです。

 1.両親のビザをもとにして「日本人の配偶者等」「定住者」「家族滞在」などのビザ取得
  2.「留学」や就労ビザなど息子独自のビザを取得

 上記1のビザを取得するため、DNA鑑定結果提出をし、親子関係を証明する方法があります。
  料金は夫婦と子供の3人で40,000円程度。安くなりました。
  採取の方法も簡単です。キットが郵送されるので、その中にある綿棒を口の中に入れて細胞を採取するだけです。
  0歳児に対しても採取可能です。
  検査の期間は、キットを郵送で戻してから2週間程度です。
  必ずする必要はないですが、安価で効果のある方法です。 

 

Q.養子縁組をし、その子を日本へ呼寄せたい

A.養子縁組を成立させる法的根拠、例えば養親(日本人)が養子(外国人)をとる場合、どの国の法律に従えば良いのかについては、
  原則的に養親の法律に従います。そして、養子を保護する規定がその子の本国の法律にあった場合はその規定も適用されます。
  
  その養子に対して付与される在留資格として考えられるのは「日本人の配偶者等」又は「定住者」です。
  「日本人の配偶者等」…養子は民法817条の2の規定による特別養子に限る
  「定住者」…養子は六歳未満の養子に限る
  いずれも年齢制限が厳しいですが、その養子が養親の配偶者の実子だった場合は養子縁組とは無関係に「永住者の配偶者等」「定住者」
  の可能性が考えられます。

  注意しなければならないのは、6歳未満の養子であれば確実に許可が下りると言い切れないところです。
  その理由は人身売買、偽装滞在などに悪用される可能性があるからだと思います。どうやって真偽を見分けるかは難しいところです。


Q.外国にいる両親を呼寄せたい。

A.配偶者(夫・妻)や子供よ呼寄せるためのビザはありますが、両親を呼寄せるためのビザは原則的にはありません。
  (高度人材の優遇措置として一定の条件のもとにありますhttp://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/preferential/l

 

 ただし、外国で生活をさせるのは人道上問題があると認める場合に、「特定活動」が発行される場合があります。
  東京入国管理局で発行されることが、圧倒的に多いです。条文として存在していないので、なんとなくの話ですが、
  「70歳以上で介護を必要としている場合」が目安です。
  そして、介護義務のある人(兄弟姉妹など)が存在する場合は認められないことが多いです。
  両親とも70歳以上の場合も、お互いに介護すればよいわけで、認められないことが多いです。

 

Q.「理由書」「在職証明書」「雇用契約書」って、何?

A.「理由書」とは、詳しいことを入国審査官に伝えたい場合に添付する資料です。形式は自由で、添付しなくても受理はされます。
  「永住許可申請をする理由」「申請人を雇用した理由」「離婚した理由」「犯罪を理由とする処分を受けたことがある理由」など、
  何をテーマに書くのも自由ですが、審査上ポイントとなることについて記載しなければ意味がありません。
  審査上ポイントとなることとは「条文で必要とされていること」「過去の不許可事例で焦点になっていた事実」「誤解を招きそうな事実」などです。
  また、申請書には記載する場所がないけれども、アピールしておきたいという点も記載しましょう。
  ご自身で書く場合は、「ここについては疑われるだろうな」という事実について詳しく書くのが一番です。情熱をもって書いてください。

 「在職証明書」とは、申請人が現在その会社に就職していることを証明する資料です。書式は自由ですが、

 ①申請人の氏名、国籍、生年月日、性別
  ②所属部署、職務上の地位・職務内容
  ③入社年月日、給与額

 上記3つが記載されていれば言うことなしです。

 「雇用契約書」については、どういうものかは問題ないと思います。
  日本人を雇う場合と同じ書式ですが、“解雇事由”として、「在留資格が認められなくなった場合」を加えておくと良いです。

 

Q.ペットの犬を入国させたい。

A.犬(イヌ)・猫(ネコ)を日本に入国させるうえで一番の厄介な手続きは「狂犬病をもっていないか」の確認です。
  その確認のため、狂犬病予防注射後の抗体価測定(狂犬病に対する抗体ができているかの測定)後、
  180日間国外もしくは空港の動物検疫所で待機する必要があります。

  もし、海外旅行中で生まれたてのワンちゃんにひとめぼれし、日本へ連れて帰ろうとした場合、、
  生後91日目で予防注射→30日後に2回目注射+抗体価確認→180日の待機をすることになり、
  最速でも10か月以上のワンさんを連れ帰ることになります。

  なお、狂犬病がいない地域(アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、ハワイ、グアム)からでしたら、
  マイクロチップの皮下埋込と到着40日前までに届出することで連れ帰ることができます。 

 動物検疫所HPhttp://www.maff.go.jp/aqs/animal/dog/import-index.html) 
 
   ちなみに、ペットの輸入業者が若い犬を輸入するためには、下記の2つの手段をとるそうです。
  ①狂犬病がいない地域から輸入
  ②生まれる前に母体ごと輸入

 

Q.再就職までに1年かかったけど、「技術・人文知識・国際業務」の更新申請はできる?

A.一番問題になるのが失職中にアルバイト等の仕事をしていたかどうかです。
   していた場合は、資格外の活動をしていたということになります。
   その確認のため、銀行口座の出入金がチェックされます。

  また、会社を辞めた場合、2週間以内に入国管理局に届出をしなければなりません。
   そして3か月仕事をしていない場合、ビザの取消要件に該当するため、入管から「取消」と言われた場合は出国です。
   2週間以内の届出をしていなかった場合、それについて反省していることを理由書に書きましょう。
   また、離職中に何をしていたのかも書きましょう。

 

Q.「技術・人文知識・国際業務」ビザの変更(更新)申請をしてから2か月が過ぎました。もうすぐ在留期間がなくなるけれど大丈夫?

A.在留期間の満了日までに処分がされない場合、処分の日又は満了日から2月を経過する日のいずれか早い日までの間は在留可能です。
   なお、この扱いは更新でも同じ扱いです。(入管法20条5項、21条)

 

Q.「技・人・国」ビザのある派遣社員の場合、在留資格の該当性は派遣元or派遣先で判断する?

A.「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動は大きく2つあります。

 ①自然科学又は人文科学分野に属する技術又は知識を必要とする業務
   →慣れれば出来るようになる業務ではなく、知識がなければできない業務ということ
    (=単純労働は認めないということ)
    exエンジニア、IT関連の技術者、事務局員、マネージャーなど

 ②外国文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務
   ex翻訳・通訳者、語学塾の教員、海外への売込みをする営業者、デザイナーなど

 申請人が従事する業務が上記2つに該当するかは、
  申請人が実際に行う業務で判断します。
  よって、在留資格該当性は派遣元ではなく、派遣先で判断します。

 

Q.「技・人・国」ビザの従業員に、OJTの一環として接客、棚卸をさせることは可能?

A.可能です。しかし、普通OJTは数カ月で終了するはずなので、
  例えば1年間となると「技・人・国」ビザが想定している活動とは言えないため不可となります。
  (想定している活動=在留資格該当性は1つ上のQをご覧ください)

 

Q.舞台演出家として活動する場合は「芸術」?「興行」?

A.振付師など出演しない者でも「芸術」「興行」に該当します。
  ではどちらかと言うと、、出入国管理及び難民認定法(別表)の文言によりますと、
  活動がどちらともいえる場合は「興行」ということになります。

 

Q.就職を希望した会社から「ビザをもらえたら採用する」と言われましたが、ビザの変更申請書にはその会社からの印鑑が必要になっています。。

A.「卵が先か、ニワトリが先か」のような話ですが、その会社に就職するのが先です。
  条件付きで採用してもらうのが良い方法です。その条件とは、
  雇用契約書の退職事由に「就労可能な在留資格を得られなかった場合」を入れておくだけです。

 この方法を提案し、受け入れない会社でしたら、そもそも採用する気がない会社です。
  さっさと頭を切り替えて、次に行きましょう。

 

Q.大学生になったので、どこかでアルバイトをしたい(資格外活動許可)

A.「留学」「家族滞在」ビザの2種のみ、アルバイト先が全然決まっていない状態で資格外活動許可を申請できます。
  この2つは仕事の内容ではなく(風俗営業等は禁止)週28時間以内という「時間」で区切るからです。
  よって、申請用紙の「他に従事しようとする活動の内容」「勤務先」は普通は空欄で結構です(東京入国管理局の場合)
  http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html
  
  「ふーん。だから?」という気がしますが、これは「Q.就職を希望した会社から「ビザをもらえたら採用する」と言われましたが
  の「卵が先か、ニワトリが先か」の問題に悩まなくて済むことになります。アドバンテージです。  

 

Q.留学生が休学している間、アルバイトをすることはできる?

A.できません。理由は休学をする理由にあります。
  入管法22条の4では、在留資格にかかる活動について「正当な理由がある」場合は休んでよいとしています。
  留学生が休学する正当な理由としては、ケガや病気になった時があります。
  (「経済的な理由」は正当な理由とは言えません)

 アルバイトができるような状態であれば休学する理由もないはずなので、
  休学中にアルバイトはできない(≒できるはずがない)ことになります。 

 

Q.技能実習生を受入れたいが、うちの職種は無理?

A.技能実習生は日本に滞在可能な期間で大きく1号と2号に分かれます。
   1号は1年後には帰国となります。
   2号は1号実習生のうち、技能検定又は技能実習評価試験で合格した者がなれ、
   最長3年間滞在することができます。

   それぞれの受入れ可能な職種ですが、
   2号は検定・試験をする関係で133種と限定されています(下記参照)。   

 この133種は、かなり作業内容が限定されています。
  例えば「婦人子供服製造、紳士服製造」で登録している受入れ機関では、
  ぬいぐるみの製造に技能実習生を使用してはいけません。

  一方、1号の方は技能実習制度の趣旨に反さなければ特に特定されていません。
  ただし1年で帰国してしまうので、企業として受け入れるメリットは少ないでしょう。
  
  初めて技能実習生を受け入れる企業や小規模な企業の場合は、
  現地で人材を探す機関との間に監理機関を挟む「団体監理型」をお勧めします。
  その場合の費用負担は受入れまでに約40万円、
  毎月の管理費として技能実習生1人につき4万円+実習生への給与が目安です。
  予算や受入れ規模、地域や職種を考えてお探しください。

  

Q.技能実習生を正社員として雇いたい。(3年の期間を延長させたいorもう一度技能実習生として日本に招きたい)

A.そもそも技能実習制度の目的とは、発展途上国への技術的援助です。
  技能実習生が身につけた技能を本国に持ち帰り、広め、
  技術的発展をさせるためにつくられたものです。
  
  なので、3年の期間が過ぎた後は延長できず帰国が原則となります。
  ちょうど仕事を覚えた頃に退職することになるので、
  企業としては引き止めたいところですが、まず不可能です。
  (2016年現在は、東京オリンピックの建設による人手不足を補うため、
   建設・造船分野に限り、「特定活動」ビザでの実習期間延長があります。
   その2分野以外の職種で延長は不可能です)
 
  また、もう一度技能実習生として招くというのもほぼ不可能です。
  (理由:もう一度ゼロから技能を学びなおすというのは変な話なので)
  
  しかし、一度技能実習生になると二度と日本には来れないというのもおかしな話です。
  なので実務上「技能実習」以外のビザ、例えば就労系・身分系のビザについては許可されています。
  よって、「技術・人文知識・国際業務」などの就労系に該当する職務内容であれば正社員として雇うことは可能です。

  なお、「我が社に技能実習生を受け入れたい」という質問については、
  公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)のHPの「技能実習の職種・作業の範囲について」をご覧ください。
  (http://www.jitco.or.jp/system/shokushu-hanni.html)