会社設立

会社をつくるのは意外と簡単です。(何も問題なければ2週間程度でできます)

しかし、会社を続けていくのは難しいです。
なので会社をつくろうとする前に、じっくり時間をかけて

①商号(=店名)を考える
 ②会社の目的(=活動内容)を考える
 ③経営戦略の本に目を通しておく

をしておくべきです。
①②は定款を作成するときに必要な情報になります。
特に②は「誰に、何を、どのように売るか」を言える程度に詰めておくことが必要です。
定款作成は①②が決まっていれば80%が終わっています。

③については、会社を始めた後では、読んでいる暇がありません。ですが判断に迷ったときに役に立ちます。

 

会社設立までの流れ

 


 上記は会社設立までのスケジュール表です。右端の「弊社」というのは、弊事務所が手続きする場合に必要となる報酬です。官公署への費用とは別にいただきます。また、「時間」については問題なければ6番登記申請まで2週間程度で終了です。

 

会社をつくるのは意外と簡単です。

(何も問題なければ2週間程度でできます。なお、入国管理局の審査は人を対象にするもので、会社の成立は審査の対象外です)


 しかし、会社を続けていくのは難しいです。なので会社をつくろうとする前に、じっくり時間をかけて

①商号(=店名)を考える

②会社の目的(=活動内容)を考える

③経営戦略の本に目を通しておく

をしておくと良いと思います。

 

①②は定款を作成するときに必要な情報になります。特に②は「誰に、何を、どのように売るか」を言える程度に詰めておくことが必要です。
定款作成は①②が決まっていれば80%が終わっています。
③については、会社を始めた後では、読んでいる暇がありません。ですが判断に迷ったときに役に立ちます。

 

株式会社の機関

会社は「小さく生んで、大きく育てる」が基本です。
少ない人数や出資金で設立して、あとで増やしていくわけです。
「経営・管理」ビザを申請するのは、明日からでも営業できる状態にしたあとになります。

共同経営者として日本人や日本人の配偶者等、永住者、定住者がいなかった場合、
半年近い入管の審査中の間、社長がいない会社になります。
すなわち、半年近い入管の審査中の時間、会社として何の利益も出せないのに事務所の賃貸料を払い、社員に給料を支払うことになります。
考えただけでも恐ろしい。。なるべく小さく生みましょう。

ここでは、「経営・管理」ビザを得る人が最も多く選ぶ「株式会社」という会社の、最も単純な機関を説明します。
(=監査役、会計参与、会計監査人がおらず、取締役会もない場合)

最も単純な株式会社の機関は「株主総会」「取締役・代表取締役」の2つのみでつくられます。
「株主総会」は会社の経営方針や取締役を決める機関です。つまり、会社の全てのことを決定できます。
株主がその構成員で、株式(選挙権のようなもの)を金銭等で取得することで、株主になります。
株主に資格はなく、取締役もなれますし、法人でもなれます。
株主総会の決定は株式数で決まります。例えば取締役の選任については全株式の過半数で決まるのが原則です。
つまり、全株式が50株の会社で26株をもっている株主は、自分の思うように取締役を決めることができます。

もう一つの機関、 「取締役・代表取締役」は、
株主総会で決められた経営方針に従って、実際に会社を経営するための機関です。
取締役は、人間しかなれません(=法人はダメ)。
1人の取締役が会社を複数経営していても問題ありません。
(ただし外国人の場合はビザの関係で、本国にある会社の実質的な経営を人に任せるような処置をしなければいけません)
代表取締役は株主総会や取締役同士の推薦で選ばれます。
必ず選ぶ必要はなく、選ばない場合は取締役全員が代表取締役です。

 

設立した会社の税金対策

ここでは、
①会社を設立して必ず払うことになる税金について
②「経営・管理」ビザ取得と関係がある部分
③節税方法の考え方
の3点に絞って説明します。

① 会社を設立して必ず払うことになる税金について
  株式会社が納める税金は、大きく2つあります。
  ⅰ法人税  会社の所得(経費等を引いた残りの利益)に対して課税されます。
   会社が利益をあげていることが前提なので、会社が赤字の場合、税は0円になりますが、
   法人住民税は「均等割額」があるのでその分は必ず払うことになります。

  ⅱ消費税
   消費税は会社が消費者から税金を預かっているだけなので、赤字黒字は無関係です。
   会社が支払う消費税と、消費者から預かっている消費税とは、相殺できます。

 

②「経営・管理」ビザ取得と関係がある部分
  上記ⅰⅱの税の課税基準となるものでビザ取得と関係あるものに、
 「資本金の額」「従業員数」があります。

 まず「資本金の額」ですが、1億円と1,000万円が税率の境界線になっています。
  そのうち会社設立で関係あるのは1,000万円のほうでしょう。
  資本金の額が1,000万円を超えた場合、下の2点が異なってきます。
  A.均等割額が7万→18万円(東京都区内の場合)になる
  B.消費税の納税義務者になる
  なるべく資本金の額は1000万円までに抑えておきたいです。

「従業員数」については50人が境界線なので、当面は考えなくても良いです。

 

③節税方法の考え方
   節税方法は大きく2つです。
  ⅰ使ったお金はなるべく損金≒経費にする
   その理由は、ここまで読めばわかると思います。  
   具体的には、「家族を役員や従業員にして、その給与を経費にする」や、
  「外国などへの旅費は、出張のための日当として支給し経費にする」 など考えられます。

  ⅱ家族を使って給与を分散させる
   日本の税制は「多く稼いだ人から多くの税金をもらう」ようになっています。
   例えば会社から1000万円の給与をもらう人がいるとします。
   その人の所得税は約190万円です。
   一方、同じ会社から500万・300万・200万円の給与をもらう人が3人いるとします。 
   その3人の所得税は60万+28万+18万=106万円になります。
   会社が払う額は同じでも、その人たちにかかる税金の額はかなり異なるわけです。
    この方法を長く使えば、結果的に高い相続税を払わずに済みます。
  (ただし、実際の労働に比べて不相応に給与を与えている場合は、脱税となります)

 

お客様からの質問

  • Q.「定款」と「商業登記簿」の違いがわかりません。同じようなことを書いている気がしますが。。
  • Q.日本では株券が出ないのでしょうか?投資しようとする人が不安がっています。
  • Q.会社に設立した後、会社の資金は、2つの銀行に分けて入れても可能ですか?
      銀行印鑑も2つを作って、別々に管理できますか?

 

Q.「定款」と「商業登記簿」の違いがわかりません。同じようなことを書いている気がしますが。。

A.2つの違いは「定款」が会社内部でのルール、「商業登記簿」(登記事項証明書)は定款の具体的な内容を外部に発表したものです。
  例えば会社の社長(≒代表取締役)を定款で見ると、その選任の仕方しか書いてません。
  会社内部の人達は誰が社長かは知ってますから。
  一方「商業登記簿」には「取締役〇〇、代表取締役〇〇」と、住所氏名が載っています。
  外部の人達にとっては現在の社長が誰であるかが一番知りたいことなので、それを載せています。
  
  他の違いとしては、「商業登記簿」は、あくまで「定款」をもとに運営された会社の結果を発表したものということです。
  なので定款を変更する場合は株主総会を開いて決議する必要がありますが、
  商業登記簿を変更する場合はそれを登記所に届出するだけです。

 会社を設立する時の手順でも「定款」が先、その後に商業登記をします。

 

 

 

Q.日本では株券が出ないのでしょうか?投資しようとする人が不安がっています。

A.「定款」に「株券を発行する」と記載すれば、その会社は株券を発行する義務が生じます。
  株券は会社が発行します。通販のAmazonで3000円程度の用紙が売っているので、それが一番安価だと思います。

  日本でも昔は、株券発行が原則でした。
  それが9年前成立した新会社法で「原則不発行」となりました。
  その理由は、日本では一族で経営している会社が多く、株式の譲渡があまり行われていなかったことにあります。

  その頃よくあった会社の話として、
  株券を作成するのが面倒なので不発行のままでいて、
  数十年後に株式を譲渡することになってから、
  あわてて作成するということがありました。

  最近では、各自の株式数などは「株主名簿」に載っているので、
  それをコピーして各自保管していることが多いです。

 

Q.会社に設立した後、会社の資金は、2つの銀行に分けて入れても可能ですか?
   銀行印鑑も2つを作って、別々に管理できますか?

A.可能です。会社(=法人)は「法」が「人」とみなしたものです。
  あなたが2つの銀行に口座をもっていたり、それぞれ印鑑が異なっていても良いのと同じです。