在留資格交付・変更・更新申請

在留資格交付申請

日本の外国人労働者受入れに対する政策的態度は、1967年「第1次雇用対策基本計画」以来、一貫しています。すなわち、「いわゆる単純労働分野」への受入れはしないというものです。食いつないでいくための最後の砦は日本人用に確保するわけです。

その考えは外国人受入れ基準となっている「上陸基準省令」にも反映されています。その省令には就労系といわれる在留資格11個のうち9個に「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という文言があります。この文言により外国人を安く使役しようとすることはできなくなっています。

そのように記すと単純明快で、弊社の出る幕はなさそうですが、現実には「うちの会社の業務は単純労働ではない」(例えば入管法上、幼稚園教員は在留資格「教育」に該当せず=単純労働分野扱い!)「この人でなければ困る」という場合は多々あります。入管に単純労働ではないことや、この人でないと困ることを説明し、正しく評価されるように書類を作成していくことが弊社の業務です。



在留資格変更申請

変更申請をしなければいけない場合とは、例えば日本人や永住者と結婚していた人が就職した場合など数えだしたらきりがありません。ここでは、質問の多い「外国人留学生が就職する場合」に限定して記します。

外国人留学生が日本で就職する場合、今までの在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労系に変更申請をします。その変更が許可されるかは、上記にも記した「上陸基準省令」を基準にしています。要するに、同じ外国人労働者として扱われていました。

しかし、日本に何らかの関わりをもったことがある人、例えば日本に長く住んだ外国人、日本人と結婚した外国人などが就労について優遇を受けることを考えると、同じ外国人労働者として扱うのは不公平な気がします。そこで法務省入国管理局は『留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン』を出しました。その内容は、日本の大学等を卒業する留学生は、専門分野と内定した業務の内容が多少ずれていてもOKとするものです。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00091.html
ただでさえ就職難なのですから、それぐらいの融通は効かせてほしいものです。

 

なお、内定が決まらなかった場合、就職活動をするための在留資格「特別活動」が半年間与えられます。(大学からの推薦状が必要。推薦状が発行されるかは各大学の学則によるので注意)その間さらに内定を得ると就職するまでの待機をするための在留資格「特別活動」が半年間与えられます。
 ですが、万が一、その半年間に内定が決まらないということを考えると恐ろしいです。「留学」は卒業後も聴講生や研究生として大学等に籍を置いていれば許可されます。お金はかかりますが、そのようにして「留学」のままでいる外国人留学生も多いです。
 

 

在留期間更新申請

 更新申請について質問が多いのは、就労系の在留資格をもっている人からのもので、「転職した場合に更新申請は必要なのか?」です。
答えは、「同じような業務の場合は不要」です。
 しかし、同じような業種かどうか判断するのは、あなたではなく入管です。転職後に期間更新申請をしたところ、転職先の業務が今までの業務とは異なるとして、更新許可がされない場合もあります。この状況を他の言葉で言うと、この人は在留資格変更申請をすべきだったのにそれをせず、転職後ずっと不法就労をしていたわけです。当然退去強制の対象になりますが、そう言われても全然納得できないのは明らかでしょう。

そういうことにならないよう、転職前に「就労資格証明書」を申請し、「同じような業務」と判断してくれるか確認しておくと安全です。

 

なお、勤務先の変更の届け出は必要なので注意してください。期限は転職して14日以内です。

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html

勤務先の変更の届け出は2012年からはじまったもので、それを知らずに届け出なかった人はとても多いです。転職後、まだ届け出ていない方は、すぐ弊社にご相談ください