帰化許可申請(naturalization application)

帰化を考える前に

①父または母が日本人だった(父母が国が認めた結婚をしたか、父母がすでに死んでいるかは問いません)  

②子供が日本で生まれ、かつ、父母とも不明または無国籍者だった 

③子供が以前、日本国籍をもっていたことがある(日本を含む複数の国籍をもっていたことがある人)

 

上の3つの場合は、帰化許可申請のほかに、出生による取得(=もともと日本人だったということ)・届出による取得(=届出書とその添付書類に不備がなければ必ず日本国籍を取得できる)の可能性があります。当てはまらない場合は下記の「帰化許可申請」へ行ってください。


①②について=出生による取得、胎児認知による取得

出生により日本国籍になる場合とは、次の2つのうちどちらかの場合です(国籍法第2条)
 ⅰ子供が生まれた時に、父または母が日本人だった
            ↑
           (子供が生まれた時、すでに父は死んでいた場合は、死亡時に日本人であれば当てはまります)
 ⅱ子供が日本で生まれ、かつ、父母がともに不明または無国籍だった

 上の「父母」のうち、母と子は普通わかりますが、父の方が問題です。結婚していれば、夫が父だろうということになります。結婚していない場合は、子供が生まれる前に認知(=この子は自分の子供だと、父が認めること)がされていなくてはなりません(「胎児認知」と言います)。

①②の場合は、子供は日本人として生まれてきたわけです。日本国は、その子が日本人と気づいていなかっただけです。なので、確認のための届出をすれば良いわけです。

 「胎児認知」と似て非なるのが「出生後認知」(国籍法3条)です。こちらは次の3つ全ての要件を満たしていないと届出ができません。
ⅰ国籍取得届出をする時、子供の年齢が20歳未満であること
ⅱ認知した父が、子が生まれた時と、国籍取得届をする時(すでに亡くなっている場合は死亡時点)ともに、日本国籍をもっていること
ⅲ今回の届出ではじめて日本国民になること(=日本国民であった者でない)


③について

日本以外の国で生まれ、国籍の二重取得になった人のために「国籍の留保」の制度があります。日本国籍は、日本以外の国籍を取得すると自動的に消えます(=日本人ではなくなります)。国籍の留保は、日本国籍が消えないようにする手続きです。手続き自体は簡単で、日本国に対しての出生届にある「日本国籍の留保」にチェックすれば終了です。しかし、「出生証明書」の発行がおくれ、「出生日から3か月以内」の期限を守れなかった方は多いようです。そういった人は、「再取得の届出」をすれば日本国籍が復活します。要件は2つです。(国籍法第17条第1項)

①再取得の届出時、年齢が20歳未満であること
 ②日本に住所があること
 
 また、国籍の留保をして国籍を2つもっている人は、ある時期までにどちらか選ばなければいけません。そして、ある時期が過ぎると日本国が「どっちにするの?」と聞いてきます。それでも選ばない場合は、日本国籍は消えます。そうした人に対しては国籍法第17条第2項があります。



帰化許可申請


・国籍法5条には「法務大臣は、次の条件(帰化要件)を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。」とあります。
 その意味は、
 ⅰ「帰化の許可をするかは大臣が自由に決められる」のが原則、
 ⅱしかし「帰化要件すら満たしていない人の申請は、たとえ大臣でも許可できない」ということです。
  
  帰化要件6つは全て満たして当然のハードルというわけですから、
 1.帰化要件5つが十分でも、残り1つを補うことはできない(exいくらお金持ちでも、素行が悪ければ不許可)
 2.6つ全てを満たしていても、許可されないことはありえる
 ということです。


帰化要件6つ
引続き5年以上、日本に住所を有する
 不法滞在者(illegal immigrants)は何年いても帰化できません。入国管理局に出頭して出国命令を受けてください。在留特別許可をもらうという方法もありますが、収容所に入ることになりますし、審査の期間が長く、確実に許可されるわけでもありません。どうしても日本にいつづけなければいけない理由がある人は、当事務所へご相談ください。

 また、これからも日本に住むことが求められています。そうすると、家族のうちで1人しか帰化しない場合や、以前に帰化した親戚が本国でくらしているというのは、怪しまれます(to be suspected)。帰化の申請をした後すぐ本国に長期滞在するのも怪しまれます。

 

 

②20歳以上で、かつ、本国法により行為能力を有する
ⅰ年齢が20歳以上
ⅱ本国法により、行為能力が認められる

の2つを要求しています。ⅱの行為能力とは、法律行為(ex物を売ったり買ったりする)を自分だけでできる能力です。なので、本国法により成人(adult)として認められる年齢でないといけません。また、知能指数は低くても問題にはなりませんが、自分の意思で帰化を望んだのか、帰化したことでどうなるか、わかったうえでの申請であることを明らかにしなければなりません。よって、普通よりも書類を多く用意しなければなりません。

 

 

③生計要件

お金持ちである必要はなく、健康で文化的な最低限度の生活が送れるようであれば良いです。必ず仕事をしなければいけないわけでもなく、例えば、親から仕送りを受けて生活している学生でも許可されることはあります。しかし、学生の場合は卒業後の生活が決まっていないので、①で書いた「これからも日本に住み続けるか」についての説明が難しくなります。

また、帰化申請をする人が、日本社会になじんでいる(to fall into japanese customs)か、を問題にしています。なので、家族のうちで誰も仕事をしていない場合は、その説明がいります。また、日本語もある程度(日本人の10歳の子供程度)は理解できるはずです。なので、日本語のテスト(test)もすることがあります。


 

喪失要件

日本は原則として2つ以上の国籍をもつことは認めていません。なので、帰化申請をするときは、以前の国籍をなくす必要があります。ただし、旧イギリス領の国やブラジルなど、国籍をなくそうとしてもなくせない国があります。そういう国の人については、この要件がなくても認められています。

国籍をなくせる国、例えば中国や韓国の人の場合は、国籍をなくすために大使館などへ行きます。その手続きは、帰化の審査をする人から「大使館に行って、国籍をなくしてください」と言われてからにしてください。日本への帰化もできなかった場合、以前の国籍も失う(=無国籍者になる)危険があるからです。

 

 

⑤素行要件

国籍法では「素行が善良であること」としか書かれていませんが、不許可になる理由として最多と考えられるのがこの要件についてです。ケースバイケースなのですが、よくあるケースは、税金面、生活面、倫理面に問題があるものです。

ⅰ税金面 

税金を払っていない場合、確実に不許可です。税金を払ってから、申請をやりなおしましょう。うっかり(carelessly)払い忘れで多いのが住民税です。会社員でも天引きされていないことがあります。わざと(intentionally)税金を払っていなかったり、自己破産(bankruptcy)をした場合は、当分の間、申請をしても許可されません。

ⅱ生活面

例えば、自動車による事故です。事故にならなかったとしても、警察から注意を受けた場合は問題になります。審査する人から言われる前に、自分から言ってください。審査する人から言われたあとで認めても、「自分から言わなかった理由は、注意されたことを忘れ、反省していないからだろう」と思われます。そのような人を、素行善良な人とは言いません。

ⅲ倫理面

帰化についての審査は、その事実がおこった原因についても及びます。同じ自己破産でも、仕事をせずに遊んだのが原因の自己破産と、家族の1人が病気になり、治療費がかかったことが原因のものとでは違います。しかし、不倫(having an affair)については厳しく審査されます。その理由は、みんなが認める「私が不倫をしなければならなかった理由」というのはないからです。

 

 

(思想要件)

「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若 しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。」
この要件もあまり問題になりません。
 

 

帰化についての審査基準(まとめ)

 長々と書きましたが、実際どのように審査するかは公開されていないのでわかりません。不許可の時に送られてくる通知書にも、理由は書いていません。
 インターネットで検索すれば、いろいろな情報が出てきますが、元をたどれば全て、
①国籍法の条文からのわかること
②それぞれの行政書士の経験(審査をする法務局職員との会話や、資料を出すように言われた資料の内容など)
からの情報です。なので、全て取り込むのではなく、その理由を考えて「そうかもしれないな」と思えるものを選んでください。

※簡易帰化
  国籍法6~8条にあり、①「引続き5年住所」②「20歳以上+本国法の行為能力」③「生計要件」について緩和する場合をあげたものです。
  それらをまとめると、日本で生まれた場合や日本人の配偶者となった場合など、日本や日本人と特別なつながりをもつ場合は緩和するというものです。
 実際に問題になるのは「引続き5年住所」が緩和されるかどうかで、②③は緩和されて当然といえば当然の場合を述べています。
 (例えば、日本人の配偶者は②の要件が緩和されますが、結婚したわけですから、年齢や行為能力については問題ないはずです)
  不許可の理由となることが多い素行要件については全然緩和されていませんし、さらに長々記載する意味はあまりないので、カットします。