経営・管理(Business Manager)

要件(Requirement)

この在留資格は会社経営者(ex社長)に対して与えられるものです。①これから会社をつくる場合、②すでにある会社の経営を任される場合
に大きく分かれます。
This status is given for a company manager. Foreign residents get this status when they make a company(①) or succeed to a company(②). ① is different from ② in requirements.

 

①これから会社をつくる場合

入管の視点…その会社が存続できる会社なのかをチェック

Immigration inspector check that an applicant's company can survive for a few years.

ⅰ 事業所が日本国内に確保されていること

  You have to get and keep a place for management

  賃貸でもかまいませんが、会社経営のために使用するということを、賃貸人が承諾していなければいけません。

  自宅を会社にしてもかまいませんが、会社と生活する場所の区分はしていなければいけません。(ex厚地のカーテンで仕切る)

 

ⅱ 社長以外に最低2人の常勤職員が必要となる規模、又は500万円の出資があること

  You have to be a certain scale company which needs at least 2 full-time employees or 5,000,000Yen for contribution.

  常勤職員が2人必要な程度の仕事がなければいけません。パートタイムを雇えばまかなえるようではだめです。

  常勤職員2人は、日本人か、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」の資格をもつ外国人でなければなりません。

   ex外国人の家族が職員になる場合は、一日中会社の仕事をしているのか、上の4つの資格があるのかについて問題になります。

  会社の登記簿に資本金として500万円と載っていることが最低のラインです。

  銀行等からの融資を受けていることはプラス要因ですが、借金をして申請時だけしのぐという考えは、すぐばれますのでやめましょう。

 

②すでにある会社の経営を任される場合

入管の視点…申請人がちゃんと仕事をするのか(不法な活動をするための隠れ蓑にしないか)をチェック

Immigration inspector check that an applicant really work at this company.

ⅰ 事業所が日本国内に存在すること(=上の①と同 Same as the above①)

ⅱ 社長以外に最低2人の常勤職員が必要となる規模であること(=上の①と同 Same as the above①)

ⅲ 申請人が事業に関して3年の経験(大学院で経営又は管理に関する科目を専攻した期間含む)があること

  to be an applicant who is experienced in management for 3 years include the period of graduate school

ⅳ 日本人が同じ仕事をする場合と同額以上の報酬を受けていること

  to receive no less reward than a Japanese who would receive for comparable work